8月31日、広島県の湯崎知事と島根県の丸山知事、及び各ご来賓(一般社団法人中国経済連合会 会長 苅田様・広島商工会議所 会頭 池田様・島根県商工会議所連合会 会頭 田部様)が会談に合わせ来社され、弊社工場をご視察いただきました。

弊社社長より会社の概要を説明したのち、広島県内の後継者不足問題や事業承継、人材採用・育成について知事と意見を交わしました。また、会場では弊社製の飛沫感染予防アクリル板を使用し、コロナウイルス感染予防に努めました。

その後は工場をご視察、弊社製品のメッシュLEDビジョンをはじめ、様々な実績やレーザー加工機などの各種設備を見ていただきました。
限られた時間の中でしたが、どのように製造が行われているのか、弊社がいち早くアクリル板の製作を始めたことについてなど、 会話を交えつつ終始、和やかな雰囲気でご視察いただけたと思います。

湯崎知事に、「社員皆さんがしっかりしているのが素晴らしい」とお言葉をいただき、より一層、弊社が発展していく活力になりました。
公務ご多忙の中、視察いただきありがとうございました。

▼メディアでも紹介されました！

アフターコロナや事業継承

「陰陽連携」が解決の鍵に

　島根、広島両県知事と経済界のトップが集う「島根・広島交流会議」が広島県府中市で開かれた。事業継承の実態把握のため、企業視察を行ったほか、サイクリング事業での連携など「アフターコロナ」を見据えた観光の課題や在り方について議論した。
　1993年から両県の持ち回りで開き、今年で25回目。丸山達也、湯崎英彦両県知事、一般社団法人中国経済連合会（中経連）の苅田知英会長、広島県商工会議所連合会の池田晃治会頭、島根県商工会議所連合会の田部長右衛門会頭の5人が参加した。

挑戦できる環境が大切

　交流会議に先立って5人が訪ねたのが、人口4万人弱の広島県府中市の郊外にある㈱タテイシ広美社。1997年創業で、電子看板の製作・販売を手掛ける地元企業だ。
　創業者である立石克昭会長(67)の婿養子である良典さん(43)が、2017年に2代目社長に就任。「看板のデジタル化」という時流を捉え、デジタルサイネージ(電子看板)といった新領域に挑んでいる。
　良典社長は大手鉄鋼メーカーに勤務していたころ、立石会長の長女と出会って結婚。婿養子になったが「家業を継ぐ気はなかった」。30歳目前で大手印刷メーカーに転職し、08年から5年間、上海で日系化粧品会社の広告営業に携わった。
　中国のベンチャー企業が大手企業と渡り合っているのを目の当たりにして考えが次第に変わり、将来を会長に相談。「社会のためになるなら、挑戦していいという社風があった。田舎だからこそできることがありそうだ」と家業に入ることを決めたという。
　円滑な事業継承は高齢化社会が進展する中で、企業にとって大きな課題だ。中経連の苅田会長は「親族に継承者がいないために、培った技術や経験を伝えることなく終わってしまうケースは多い」と説明。㈱帝国データバンク広島支店が今年8月、中国地方の1356社（有効回答6900社）を対象に実施した意識調査では、事業継承を「経営上の問題の一つとして認識している」との回答が55.9％と半数を超え、全国平均を0.7㌽上回った。さらに、事業継承の苦労を尋ねたところ「後継者の育成」が44.4%で最多だった。
　良典社長はコロナ禍で新規受注が止まった3月以降、感染症対策商品に着手。在庫を抱えていたアクリル板を活用して仕切り板を製造し、病院の受け付けをはじめ、全国のスーパー、飲食店へ約4万枚を売った。7月には空港や駅にある案内板としての需要を見込み、画面に触れることなく操作できる「非接触タッチディスプレイ」を発売した。
　立石会長は「当社の強みはオーダーメイドの製品を2日で出荷できる仕組み」と胸を張り、事業継承については「若い頃に経営を任せて、チャレンジできる環境が大切だと思います」と語った。

島根、広島のトップが来府

恋しきで会議　市内企業の視察も

　島根、広島両県の行政と経済界のトップによる『島根・広島交流会議』が、府中町の元老舗旅館『恋しき』で31日に開かれ、両県の連携などについて意見交換が行われた。
　同会議は平成5年から両県の持ち回りで開催しており、今年で25回目。府中市での開催は今回が初めて。行政からは島根県の丸山達也知事と広島県の湯﨑英彦知事が出席。経済界からは中国経済連合会の苅田知英会長、島根県商工会議所連合会の田部長右衛門会頭、広島県商工会議所連合会の池田晃治会頭が会議に臨んだ。
　冒頭、進行役の湯﨑知事が府中市の歴史や産業、会場の恋しきを紹介した後、新型コロナは中国地方に及ぼしている影響について言及。「社会経済環境の変化に迅速に対応している企業もある。ウィズコロナ、アフターコロナを見据えた取り組みを、多くの企業や団体と共に進めていく必要がある」と述べた。
　会議では①新型コロナウイルス感染防止対策②ウィズコロナを踏まえた広域観光の振興③中小企業の事業継承支援―を議題に意見を交換。PCR検査や病床の確保といった医療体制の現状について、連携の必要性を確認した。
　会議に先立ち、出席者らが河南町の㈱タテイシ広美社（代表取締役社長／立石良典）を視察。コロナ禍での事業展開、人材確保や事業継承などについての考えを聞いた。
　立石社長は新型コロナの影響で休業を検討した際、「（新規事業に取り組む）転機としてちょうどいい」との逆転の発想で状況を乗り切り、雇用も生み出したことを説明。事業の継承について、立石克昭代表取締役会長は「後継者を育てるためには、パワーがある若いときに権限を譲り、チャンスを与えるのが大事」との考えを示した。

府中で初開催　島根・広島交流会議

タテイシ広美社視察も

　広島県と島根県の県知事が自治体の連携強めるために行う「島根・広島交流会議」が8月31日、府中市で開かれた。
　25回目を迎えるこの交流会議は平成5年に広島市で第1回を催して以来、毎年両県持ち回りで、各市町村を会場に企業・施設視察と会議で構成されている。府中市での開催は初めてで、この日は河南町の㈱タテイシ広美社を視察、府中町の恋しきで会議が行われました。
　今回の議題は、新型コロナウイルス感染防止対策、Ｗｉｔｈコロナを踏まえた広域観光振興、中小企業の事業承継支援の3点。タテイシ広美社葉、議題の１つである事業継承の事例として視察企業に選ばれ、同社の立石良典社長と立石克昭会長が、湯崎英彦広島県知事と丸山達也島根県知事らと人材育成、事業継承を中心に意見交換を行い、全国各地で挿入されている同社の先端技術を紹介した。
　続く恋しきでの会議では、3つの議題について両県知事と両県の商工会議所連合会会長、中国経済連合会会長がそれぞれの取り組み内容と意見を交流。コロナ対策については両県で状況は落ち着いているが、冬に備えて感染拡大防止策を講じると共に、社会経済活動の両立を図り、医療体制などを含め連携を強める、とする内容を確認した。
　また、広域観光振興については、コロナ下で“近場”“車”“家族”のマイクロツーリズムの傾向が強くなっているとして、両県の日本遺産や世界遺産を活用した周遊を促進するとした意見を交わし、両県並びに中国5県のより一層の連携強化の必要性を確認し合った。